離れて暮らす実家の、片付けと売る準備を、確かめる順に。

買取で片付け費が安くなる？ 作業代と買取額を分けて比べる

更新：2026年10月28日

結論

差し引いたあとの合計だけでは、買取で安くなったかは分かりません。 作業代・処分費と買取額を別の行に分けて書いてもらい、買取がゼロだった場合の合計も聞いてから比べましょう（手帖のおすすめ）。 安くなったかどうかは、買取がゼロだった場合の合計と並べて、はじめて分かります。買取をするかどうか、どう差し引くかは業者ごとに違うからです（下の「「買取で安くなる」には、いくつかの形がある」）。

この記事が合う人

  • 片付け・遺品整理の見積もりに「買取」「差し引き」「相殺」と書いてある人
  • これから見積もりを頼むので、買取のある業者とない業者をどう比べるか知りたい人
  • 家族が残したい物と、売ってよい物が決まりかけている人

合わない人（別の記事・窓口へ）

この記事でいう「買取」は、家の中の物（家具・家電・道具など）を片付け業者などが買い取ることです。

「買取で安くなる」には、いくつかの形がある

買取のやり方は、業者によって違います。2020年3月の総務省の報告（調査に協力した遺品整理事業者69社への聞き取り）に出てくる形を並べると、次のとおりです。（※S250）

報告に出てくる形中身
一品ごとに買い取る対象を限る場合もある（金属類だけ、新しめの家電だけ、など）
家財の一切を買い取る家の中の物をまとめて買い取る形
自社では買い取らないリサイクルショップなどの専門業者を紹介する
料金と相殺する家財を買い取り、作業の料金と相殺するサービスがオプションの例に挙がっている
  • 2020年3月の総務省の報告では、調査に協力した69社のうち、買取りをしていたのは51社、古物商の許可はあるが買取りをしていなかったのは7社、許可が無かったのは10社でした（1社は買取りの状況を聞いていない）（※S250）。
  • 査定や鑑定が難しい、家具の再利用は好まれにくい、といった理由で、買取りの実績が無いとする事業者もありました（※S250）。

片付けを頼めば買取がある、とは限りません。 買取をするかどうか、どの形でするかを、見積もりのときに聞きます。

見積書を3つに分けて比べる

見積書は、作業代・処分費・買取額の3つに分けて書き写します。2020年3月の総務省の報告によると、見積書に事業者共通の様式は無く、おおむね「整理・搬出作業」「廃棄物の処理」「買取り代金」「車両費」などの欄があり、項目名が同じでも中身が同じとは限りません（※S250）。

分ける欄入れるもの
作業代整理・搬出の作業、分別・梱包、車両、諸経費
処分費ごみの処分費（込みか、別に実費か）、家電のリサイクル料など
買取額品目・数・1点ごとの額（合計から引く額）
最終の支払額作業代＋処分費−買取額
買取がゼロのとき作業代＋処分費（買い取れる物が無かった・家族が残すと決めた場合）

並べ替えるとこう見える（架空の例）

架空の例（手帖の計算例）

数字はすべて架空です（相場ではありません）。3社の形は、総務省の報告に載っている見積書の例（作業を積算し処分費は別に実費として買取り代金を引く例／単価で積算し買取りなしの例）と、「○○一式」と見積もる事業者もあるという報告の説明（※S250）をもとに、手帖が作りました。

A社（積算・処分費は実費・品目ごとの買取）B社（積算・買取なし）C社（一式・「家財一式」を買取）
作業代15万円（作業9万・分別2万・撤去2万・諸経費2万）12万円（3人・1日）25万円（「整理一式」で、作業と処分の内訳なし）
処分費6万円（別に実費・概算）7万円（処分6万・家電リサイクル1万）一式に含む
買取額−2.5万円（冷蔵庫0.8万・和だんす0.5万・茶道具1.2万）なし−8万円（「家財一式」の1行だけ）
最終の支払額18.5万円19万円17万円
買取がゼロのとき21万円19万円25万円（聞いて分かった額）

計算のしかた：最終の支払額＝作業代＋処分費−買取額。A社は 15万＋6万−2.5万＝18.5万円、B社は 12万＋7万＝19万円、C社は 25万−8万＝17万円。

  • 最終の支払額で並べると、C社 → A社 → B社 の順に安く見えます。
  • 買取がゼロのとき（作業と処分にかかるお金）で並べると、B社 → A社 → C社 の順になり、順番が入れ替わります。
  • C社の買取は「家財一式」の1行だけなので、家族が残す物が出たときに、いくら減るかが分かりません。A社は品目ごとなので、例えば茶道具を残すと決めれば、買取額から1.2万円が外れて 19.7万円 と計算できます（作業代は変わらないと仮定）。
  • A社の処分費は「概算」なので、実費が増えれば最終の支払額も増えます。

この例では、どこが安いかはまだ決められません。C社には作業と処分の内訳と、「家財一式」の中身を、A社には処分費の実費がどこまで変わりうるかを聞いてから比べます。

見積書のほかの項目（追加料金・キャンセル料・支払いの時期）の並べ方は「実家の片付け見積もり、総額だけで比べていませんか？」に、画面で並べるなら「見積もり比べ表」（買い取りの欄に、引く額を入れます）にまとめています。

買取の明細で聞くこと

親が亡くなっている場合は、家財を売る前に、相続人どうしで話し合っておくのが手帖のおすすめです。相続放棄を考えている人は、売る前に「荷物が残った実家は売れる？」の注意を読んでください。

片付け業者に聞くこと

  • 買取をする物の品目・数・1点ごとの額を、作業代と別の行で書いてもらえますか
  • 買取がゼロだった場合（買い取れる物が無かった・家族が残すと決めた場合）、合計はいくらですか
  • 買取の額は、いつ決まりますか（見積もりのとき／作業の当日／持ち帰って査定）
  • 「家財一式」の買取なら、何が入っていますか
  • 家族が残す物が出たら、作業代と買取額はそれぞれどう変わりますか
  • 処分費は込みですか、別に実費ですか。実費なら、どこまで増えることがありますか
  • 買い取る会社の古物商の許可番号と、ごみを運ぶ許可（または市区町村の委託）を教えてください

印刷やスクリーンショットで、そのまま使えます。

品目と数を聞くのは、無理な注文ではありません。古物商は物を買い受けたとき、品目・数量・特徴などを帳簿に記録することになっています（古物営業法 第16条。対価の総額が1万円未満の取引など、記録が要らない場合もあります）（※S217・S218）。古物営業法の第16条・第18条は、帳簿に記録して3年間保存することを決めていて、依頼した人に渡すことは書いていません（※S217）。明細を見積書に書いてもらうのは、手帖のおすすめです。

「家財一式」の買取なら、ごみを運ぶ許可も聞く

物を買い取る許可（古物商）と、家庭のごみを運ぶ許可（市区町村の一般廃棄物の許可か委託）は別で、古物商の許可だけでは家庭のごみは運べません（※S54・S52）。2020年3月の総務省の報告では、家財一式を買い取って値の付かない物を自社の廃棄物として処理する、という事業者の説明が紹介されていて、そうした物が廃棄物に当たるかは規制当局の事実認定による、と整理されています（※S250）。「家財一式」の買取では、運ぶ物の中にごみが混ざるので、運ぶ許可も聞いておきましょう（手帖のおすすめ）。確かめ方は「片付け業者の資格・許可は何を見ればいい？」へ。

家で買い取ってもらうときの決まり（訪問購入）

家に来てもらって物を買い取ってもらう取引には、特定商取引法の「訪問購入」の決まり（書面・クーリング・オフなど）があります（※S210）。くわしくは「出張買取を頼む前に「売る物・売らない物」を決める」へ。片付けと一緒の買取で足しておきたいのは、次の2つです。

  • 家具や、持ち運びが容易な物を除く家電は、骨とう品・収集品として取引されるような物を除いて、訪問購入の決まりの対象外です（特定商取引法施行令 第34条 ※S211・S213。対象外の品物の一覧は上のリンク先へ）。対象外の物の買取では、訪問購入の書面が出てくるとは限らないので、品目ごとの額は見積書で書いてもらいましょう（手帖のおすすめ）。
  • 国の解釈では、買取の価格に前もって同意して自分から呼んだ場合でも、来たあとで手数料や搬出料などの別の費用を求めて実質的に買取の額を減らすときは、訪問購入の決まりの多く（書面・クーリング・オフなど）が当てはまらない「自分から請求した人」の除外（第58条の17第2項）には当たらない、としています（※S210・S213）。当てはまるかは事情によるので、迷ったら消費者ホットライン「188」に相談してください。

差し引いた結果、払う側になった例

横浜市消費生活総合センターは、突然訪ねてきた事業者に貴金属の買取と不用品の回収をすすめられ、買取の額より多い整理作業の費用を求められて、差額を払うことになったという相談を紹介しています（2021年2月号）。買う・回収する・整理する・引き取るなど、いろいろな言い方ですすめてくる、一人で対応しない、と注意しています。（※S256）

日光市消費生活センターは、「無料回収」のチラシを見て頼んだら、積み込んだあとに運搬費や人件費を請求された、というトラブルを紹介しています（2026年第1号）。（※S258）

「何でも買取」「買取参考価格」などの広告の言葉を見るとき

消費者庁は2024年4月18日に景品表示法の運用基準を改め、物を買い取る取引も、査定して金銭と引き換えるサービスを提供していると認められれば、景品表示法の対象になり得ることを明確にしました（2025年4月30日の報告書）（※S252）。買取サービスの広告について、消費者庁は次の考え方を示しています（※S251）。

広告の言葉消費者庁の考え方（買取サービスの広告）片付けの見積もりで聞くこと（手帖のおすすめ）
何でも買取実際に一部・全部を買い取らないのに表示すると、優良誤認表示のおそれ。例外は分かりやすく示す買い取らない物はどう扱い、その費用はいくらですか
買取参考価格・買取実績価格実際に買い取る想定の額を大きく上回る額や、実績の無い額を示して、著しく低く買い取ると、有利誤認表示のおそれ参考価格は、どんな状態の物の額ですか。この家の品目ではいくらですか
買取価格アップ実際に上げないなら問題。根拠を問われたら算出の基準を説明するのが望ましい何に対して、いくら上がりますか

この考え方は、主に店頭などの買取サービスについて消費者庁がまとめたものです。片付けの作業代と買取額を相殺する広告に当てはめた公的な説明は、手帖が調べた範囲（消費者庁・国民生活センターの公表資料）では見つかりませんでした。個別の広告が問題かどうかを、この記事では判断しません。

次に確かめる先

制度・手続きを確かめる（公的な窓口）

  • 消費者ホットライン「188」：見積もり・請求・買取の額で困ったとき、訪問購入の決まりが当てはまるか迷ったとき（※S82・S83）
  • 実家のある市区町村のごみの担当課：自分で出す場合の出し方、ごみを運べる許可業者（※S257）
  • 一人で対応しない：突然の訪問や電話で買取・回収をすすめられたら、家族と一緒に聞く（※S256）

出典と確認日