実家の相談を何社かにするなら：伝える事実のシートと、共通の質問

伝える事実のシート（手帖のおすすめ）

自治体の空き家相談の申込書にも、同じような欄があります。例えば和歌山県の相談会の申込書には、相談する人の区分（所有者・相続人・相続人の代表など）、空き家の所在地（地名・地番）、相談の中身の欄があり、ほかの専門家に相談している場合は知らせるよう注記しています。（※S118） 福岡県の空き家無料相談会のチラシは、空き家の場所が特定できないと具体的な相談ができない場合があるとして、固定資産税の納税通知書や全部事項証明書など建物の情報が分かるものを持ってくるよう案内しています。（※S121）

家族に見せる1枚にまとめるなら：実家の現状整理シート（入力は端末の中だけで扱います）

書類で確かめられること

• 登記事項証明書は、窓口・郵送・オンラインで請求できます。手数料は、窓口600円、オンライン請求で郵送受取520円、オンライン請求で窓口受取490円です（2026年2月2日更新の案内）。（※S124）請求には地番・家屋番号が要り、権利書や固定資産税の課税通知書が手がかりになると、横浜地方法務局は案内しています。（※S125）
• 課税明細書の所在地番は、ふだんの住所（住居表示）とは違うことがあると、さいたま市は説明しています。（※S128）

送る前に：入力した情報が誰に渡るか

やることは2つです（手帖のおすすめ）。

1. 送る前の画面とプライバシーポリシーで、利用目的と、情報が渡る会社（何社・どの会社か）を確かめる
2. 連絡のしかた（メールか、電話なら何時から何時か）を入力欄に書く

自治体の窓口の例：金沢市の空き家の相談の申請書は、利用目的・情報を共有する相手・共有する情報の範囲を書き、それに同意して申し込む形です。（※S119）北九州市は、専門家の団体に助言を求めるとき、所有者などの同意がなければ個人情報を伏せる、と決めています。（※S120）

最初の問い合わせで書かなくてよい物（手帖の判断）：相続人全員の連絡先、売りたい最低価格、家族の詳しい事情。最初は、所在地・種類・名義と相続の状況・荷物の有無・時期・連絡方法の希望で足ります。

電話が続いて困ったら

不動産会社（宅地建物取引業者）は、契約しないという意思（勧誘を続けて受けたくないという意思を含む）を示した相手に勧誘を続けること、迷惑を覚えさせるような時間に電話や訪問をすることなどを、してはならないと決められています（宅地建物取引業法施行規則 第16条の11）。（※S117） 国土交通省は、禁じられた勧誘があったときは、日時・会社名・免許番号・担当者・言われたことを記録し、免許行政庁に相談するよう案内しています。（※S105） 相手が宅地建物取引業者かどうか、免許を出した役所はどこかは、国土交通省の「宅建業者企業情報」の検索で調べられます。（※S105）契約のことで不安なときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。（※S104）

共通の質問

会社の種類ごとの質問は、それぞれの記事の質問カードにあります。

• 不動産会社（仲介）・買取の会社：「仲介の査定額と買取の提示額、そのまま比べていませんか？」「荷物が残った実家は売れる？」
• 片付け業者：「片付け業者の資格・許可は何を見ればいい？」「実家の片付け見積もり、総額だけで比べていませんか？」

答えを並べる表：渡した事実ごとに（ひな形）

各社の答えを、渡した事実のシートの欄ごとに並べます。同じ事実を渡したのに答えが違う欄が、各社に重ねて聞くべき所です。

金額（査定額・提示額・見積もり）の並べ方は、仲介と買取は「仲介の査定額と買取の提示額、そのまま比べていませんか？」、片付けは「実家の片付け見積もり、総額だけで比べていませんか？」にまとめています。