「荷物はそのままで大丈夫」と言われたら、何を確かめる？ 範囲・費用・期限・書く場所

相続放棄を少しでも考えているなら、家財の処分や売却の前に止まってください（理由は「荷物が残った実家は売れる？」の「相談」の節に）。

この記事でいう「そのまま」は、家と土地を売るとき（不動産会社が自分で買う「買取」、または仲介）に、家の中の物を片付けずに引き渡してよい、と言われることです。

「そのまま」は、家財の話か、設備の話かを先に聞く

三田市（2025年2月25日更新）と橋本市（2026年4月1日更新）の空き家の案内は、家に残った家具・家電・仏壇など（残置物）を売るときの条件の例として、ほぼ同じ文面で次の3つを並べています。（※S242・S243）

1. 契約後・引渡しまでに、売主の負担で処分する（買主が引き取りを望む物だけ残す）
2. 現況のままで引き渡し、残置物は買主の負担で処分する
3. 不要な残置物を買主の負担で処分するなら、金額の交渉に応じる

同じ「荷物を残した家を売る」でも、処分の費用を持つのが売主か買主かで、中身が逆になります。「そのまま」と言われたら、上のどれに近い話なのかを聞きます（手帖のおすすめ）。

一方で、エアコンや給湯器などの設備について、「不具合があっても、そのまま引き渡す」形の約束もあります。「残置物」という言葉が、設備の意味で使われる例もあります。

• 全宅連の売買契約書のひな形（仲介用）には、付帯設備表で「有」とした設備を引き渡し、その故障や不具合について売主は修補・損害賠償その他の責任を負わない、という条（第10条）があります（※S230）。
• 全日本不動産協会の会報に載った不動産コンサルタントの連載（2024年5月14日）は、築年数の経った家で、設備を「残置物」として告げて品質を保証しないことをはっきりさせる一覧表を、付帯設備表の代わりに使う考え方を紹介しています。業界の標準の書式ではなく、1人の実務家の提案です（※S247）。

そこでまず、「家の中の物（家財）を置いていってよい、という話ですか。それとも、設備の不具合を問わない、という話ですか」と聞き返します（手帖のおすすめ）。

契約書のどこに書かれるか：公開されている書式の読み比べ

家財（家具・衣類・食器・仏壇など）を書く欄がどこにあるかを、手帖が公開されている書式で読み比べました。

東京都のガイドブックは、物件状況等報告書と設備表について、業界団体ごとに標準を定めている（物件状況等報告書は名前も違うことがある）、としています（※S237）。上の表は、手帖が読めた書式の範囲の話です。

読み比べて分かったこと（手帖の読み方）

• 手帖が読んだ書式には、家財を書く決まった欄が見当たりませんでした。全宅連のひな形のままなら、「荷物はそのままで」という約束は、特約条項の欄か別紙に書かれない限り、書面の上には出てきません。
• 「付帯設備表に書いておきます」と言われても、全宅連の付帯設備表は設備の表です。家財をどこに書くかは、別に聞きます。
• 全宅連のひな形は仲介用です。不動産会社が自分で買う「買取」用の、業界団体が公開した標準の書式は、手帖が調べた範囲（全宅連・全日本不動産協会・国土交通省の公開ページ）では見つかりませんでした。買取の契約書がどんな形かは、契約の前に案を見せてもらって確かめます。

付帯設備表で気をつける2つ

• 全宅連の付帯設備表の「有・無」は、契約のときではなく引渡しのときの状態で書きます。契約のときにあっても、引渡しまでに売主が撤去する設備は「無」にします（※S231）。東京都のチェックリストでは、撤去する予定の物は「撤去予定」と備考欄に書きます（※S237）。同じ「撤去する」でも書き方が書式で違うので、どの欄にどう書いたかを聞いておきましょう（手帖のおすすめ）。
• 全宅連の記入の留意点では、庭木は植えてある物のほか、鉢植えなどで撤去しない物も書くことになっています（※S231）。庭や物置まわりの物も、表から落とさないようにします。

「残す物の一覧」に足す列と行

残す物・撤去する物・撤去する人と期限・費用の負担を書く基本の一覧は、「荷物が残った実家は売れる？」の「残す物の一覧」にあります。「そのまま」と言われたあとは、その一覧に「未確認」「誰の物か」「書いてある書類」の列を足し、「費用の負担」の列を細かくします（手帖のおすすめ）。

行は、次の物を落としていないかを見ます。

書き込んだ例（架空）

言われ方ごとに、聞き返すこと

提示額に撤去の費用をどう見込んだかを聞く質問は、「仲介の査定額と買取の提示額、そのまま比べていませんか？」の質問カードにあります。この記事では、その費用をどこに書くかを聞きます。

写真と一覧を、両方が持つ

売買の「そのまま」そのものについて、家財の確かめ方を書いた公的な資料は、手帖が調べた範囲では見つかりませんでした。場面は違いますが、国の資料には次の考え方があります。

• 国土交通省の空き家管理のガイドライン（2024年6月。不動産会社が空き家の管理を受けるときの指針で、売買の指針ではありません）は、契約の前に家の中を双方で確かめ、貴重品・荷物・家財の状況を書面などで確認しておくとよいとし、家財の写真を双方で確認・保存することも有効だとしています（※S239）。
• 国土交通省・法務省の残置物のモデル契約条項（2021年6月策定。賃貸住宅を借りた人が亡くなったあとの場面のひな形で、売買のものではありません）は、捨ててはいけない物を「指定残置物」として一覧にし、金庫や容器ごとに、中の物を廃棄しないと指定する方法もある、と説明しています（※S238）。

この2つを参考に、売買の「そのまま」でも、上の表と部屋ごとの写真を売主と相手の両方が持ち、捨ててほしくない物は先に運び出すか、箱ごと「持ち出す」と表に書いておくのが手帖のおすすめです。仕分けの印の付け方は「実家の片付けで「残す・処分・保留」を家族に伝えるには？」にまとめています。

置いていく物も、ごみとしての決まりがある

• 環境省のリーフレット（2018年6月。解体・リフォームの工事を頼む人向け）は、工事の際に残された不用家具・家電など（残置物）は、工事の前に、その持ち主である建物の所有者や占有者が廃棄物処理法に従って処理するもので、家庭の残置物は一般廃棄物として市町村に相談し、市町村の一般廃棄物処理業の許可が無い業者は処理できない（産業廃棄物処理業・解体工事業・古物商の許可では処理できない）と案内しています（※S240）。
• 環境省の調査（全国1741市区町村がすべて回答。2018年度・2019年8月の報告書。解体のときの残置物の調査）では、残置物の相談があった419市区町村のうち158（37.7%）で、「処理責任の所在」が相談の内容でした（※S241）。
• 家を買った会社があとで家財を出すとき、それがどの種類のごみになるかを説明した公的な資料は、手帖が調べた範囲では見つかりませんでした。手帖では判断しません。

「そのまま」で引き取ってもらう場合も、置いていく物を誰が、どの許可のある業者に頼んで処分するのかを聞いておきましょう（手帖のおすすめ）。許可の確かめ方は「片付け業者の資格・許可は何を見ればいい？」にまとめています。

この記事で書かないこと

• 仲介と買取の価格の比べ方は「仲介の査定額と買取の提示額、そのまま比べていませんか？」へ。
• 家財を売る話（出張買取）は「出張買取を頼む前に「売る物・売らない物」を決める」へ。
• 「そのままで大丈夫」と言う会社を手帖が選んで紹介することはしません。契約書の条項が自分の場合にどうなるかは、契約の前に弁護士などの専門家に確かめてください。