出典と訂正の方針
出典の選び方
制度・手続き・期限は、法務省・国税庁・国土交通省・環境省・消費者庁・国民生活センター・各自治体などの公的な資料を出典にします。事業者の対応条件は、その事業者が公式に公開している情報を出典にします。
記事の説明には、根拠の種類を書き分けます。
- 公的資料で確認：公的機関の資料・案内で確かめたこと
- 公式サイトで確認：事業者が公式に公開している条件
- 手帖の計算例：手帖で作った計算（架空の例。計算のしかたも記載）
- 未確認：確かめられなかったこと
確認日
確認した日付は、記事全体ではなく、変わりうる項目ごとに書きます。誤字を直しただけで、すべてを確認し直したように見せることはしません。
訂正の記録
誤りを直したときは、ここに記録します（対象の記事・誤っていた内容・正しい内容と根拠・影響する方・修正日）。
まだ訂正はありません。